「情報教育」や「総合的な学習の時間」での評価はどのようにすればよいのですか。
新しい学習指導要領の編成の指針となった教育課程審議会の答申には、「総合的な学習の時間の評価」に関して次のような記述があります。
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この時間の趣旨、ねらい等の特質がいかされるよう、教科のように試験の成績によって数値的に評価することはせず、活動や学習の過程、報告書や作品、発表や討論などに見られる学習の状況や成果 などについて、児童生徒のよい点、学習に対する意欲や態度、進歩の状況などを踏まえて適切に評価すること。
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「総合的な学習の時間」における評価は、テストの成績によって数値的に評価することは適切ではありません。むしろ、ワークシート、ノート、作文、絵、レポートなどの製作物,発表や話し合いの様子などから評価したり、児童の自己評価や相互評価を活用したり、活動の状況を教師が観察して評価したりするなどして、その児童生徒なりのよい点、学習に対する意欲や態度,進歩の状況などを適切かつ総合的に評価することが大切です。
ここでの評価の目的は、長期的なねらいに対して、個々の子ども達が今どの状況にあるのかを、本人や保護者に示すことです。したがって、数値や54321ではなく、チェックリストに対して、それぞれがどの程度満足しているかを示すような工夫が必要です。
情報教育については、そのねらいを具体的な学習目標のレベルにして、評価の観点をインターネットで提供する研究開発も進められています。
「情報教育」は、学校のどの教科でやったらいいのですか。
情報教育の目標のうち「情報活用の基礎となる情報手段の特性の理解と、情報を適切に扱ったり、自らの情報活用を評価・改善するための基礎的な理論や方法の理解」や「社会生活の中で情報や情報技術が果 たしている役割や及ぼしている影響の理解」は、主として知識・理解を中心とする内容ですので、中学や高校の専門科目の内容になるでしょう。しかし、「必要な情報を主体的に収集・判断・表現・処理・創造し、受け手の状況などを踏まえて発信・伝達できる能力(情報活用の実践力)」や「情報モラルの必要性や情報に対する責任について考え、望ましい情報社会の創造に参画しようとする態度」は、小学校の段階から育成していかなければなりません。特に、いわゆる情報モラルに相当する基本的な考え方は、9歳までに身につくというデータもあり、小学校レベルでの良い実践がもとめられます。
具体的な実践では、理科や社会科における「調べ学習」のように、情報を収集・整理・表現・発表したりする学習活動のそれぞれの場面 で、学習課題を設定することによって、情報教育のねらいを達成させることもできます。しかし、教科の中での展開は、どうしても学習内容の理解の徹底に多くの時間が割かれて、情報教育の展開が十分果 たせないという予想もあります。そこで、平成14年からの学習指導要領では、教科の枠を超えた新しい枠組みの「総合的な学習の時間」が設定されたわけです。この時間は、単なる新しい教科ではなく、画期的な考え方が折り込まれています。「総合的な学習の時間」の設置のねらいは,『各学校の創意工夫を生かした横断的・総合的な学習や児童生徒の興味・関心等に基づく学習などを通 じて、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること』や『情報の集め方、調べ方、まとめ方、報告や発表・討論の仕方などの学び方やものの考え方を身につけること、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態度を育成すること、自己の生き方についての自覚を深めること』と記述されており、情報教育のねらいを具体的に反映している時間枠であることがわかるでしょう。
「総合的な学習の時間」は、小学校3・4年で年間105時間、5・6年で110時間設定され、情報教育の枠組みを軸としてカリキュラムを構成することが期待されているのです。また、中学校・高等学校においても年間70時間程度が確保されています。「総合的な学習の時間」は、『問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態度を育成する』時間であり、まさに情報活用の実践力やネットワークの活用能力を身につけることを求めている時間といえます。