「総合的な学習の時間」では、何をすればいいのですか。
新しい学習指導要領の総則には、つぎのような形で「総合的な学習の時間」の学習活動が述べられています。
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各学校においては、2に示すねらいを踏まえ、例えば国際理解、情報、環境、福祉・健康などの横断的・総合的な課題、児童(中学校では生徒)の興味・関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などについて、学校の実態に応じた学習活動を行うものとする。
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このことからわかるように、「総合的な学習の時間」の学習活動は、基本的には学校の実態に応じて、学校が決定していくことになります。ただし、「総合的な学習の時間」のねらいをきちんと踏まえることは忘れてはいけないことがわかります。また、わざわざ「国際理解・外国語、情報、環境、福祉・健康など」と例示されていることの意味にも気を配る必要があるでしょう。
グローバルな視点と異文化への理解、外国語によるコミュニケーション能力、情報活用能力、自然や環境への配慮、社会への積極的な参加など、21世紀を生き抜く問題解決の総合的な実践力を、小中高を通 じて育成しようとしているわけです。
「総合的な学習の時間」は、かつての「総合学習」とはどうちがうのですか。
「総合学習」と「総合的な学習の時間」とでは、その呼称が似ているために、よく「総合的な学習の時間」のことを「総合学習」と呼ぶ人がいますが、これは歴史的にも制度的にも異なります。 「総合学習」というのは、ずいぶん前からいくつかの先進校で研究が進められてきた学習です。しかし、その学校によって独自に定義をしているので、どのようなものが「総合学習」なのかについては微妙な食い違いがあります。 もちろん「総合学習」の先進校の取り組みからは、大いに学ぶべき点があります。ただし、新しい学習指導要領で規定された「総合的な学習の時間」で求められているねらい学習活動から見たときには、ふさわしくない事例もあることに注意しましょう。 「総合的な学習の時間」は、
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(1) 自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること (2) 学び方やものの考え方を身に付け、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすること
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がねらいになっており、あくまでも、生きる力を総合的に育成するための時間枠です。その中の一部で、上記のような総合学習が行われることもありますが、国際理解や環境などの教科を超えた新しい学習内容を理解させるだけでなく、情報活用の実践力、外国語やコミュニケーション能力の育成もあわせて求められていることに注意する必要があります。
「総合的な学習の時間」というのは、「体験学習」の時間と聞きましたが…。
体験学習は、今日の子どもたちにとってふさわしい活動ですが、体験が目標になってしまうことは、「総合的な学習の時間」のねらいから見てずれてしまいます。「総合的な学習の時間」においては、結果 的に自己学習力や情報活用の実践力が身につくことが重要であり、そのような能力が身につかない体験活動だけでは、不十分であるということになります。
新しい学習指導要領では、総授業時間数が減り、教科の学習時間も軒並み減っています。その中において、わざわざ「総合的な学習の時間」を新設し、100時間を超える時間を割り振った理由を考えることが大切です。そのようにして捻出した時間が、単なる体験だけで終わってしまうことのないよう、教師や学校は、新しい基礎学力をしっかり把握して、カリキュラムを責任持って編成しなければなりません。
「情報教育」とは、どんな教育ですか。

「情報教育」とは、子ども達に情報活用の能力を育成する教育のことをさします。
平成14年からの新しい学習指導要領では、小中高に一貫したカリキュラムが用意されます。情報活用の能力は「情報活用の実践力」「情報の科学的な理解」「情報社会に参画する態度(含む情報モラル)」の3つの内容に分かれています。このうち、「情報の科学的な理解」「情報社会に参画する態度」は、中学校・技術家庭科の「情報とコンピュータ」や、高校に新設される必修教科「情報」など専門の教科で育成されることになります。しかし、通 常の授業で主に意識すべきものは、情報活用の実践力や情報モラルの育成です。 情報活用の実践力は、児童生徒が、自分にとってどのような情報が必要かを自分で判断し、主体的に収集・判断・表現・処理・創造し、受け手の状況などを踏まえながら発信・伝達できる能力のことです。また、児童生徒の課題や目的に応じて情報手段(コンピュータやインターネットなど)を適切に活用することができるようになることも期待されています。「総合的な学習の時間」では、さまざま学習活動を通 して、これらを育成することが期待されています。

教師がコンピュータを持っていないので「情報教育」ができないと言われるのですが…
「情報教育」は、コンピュータを使うことを目的とした教育ではありませんし、コンピュータの使い方の教育でもありません。したがって、教師がコンピュータを持っていなくても、十分に「情報教育」を行うことはできるはずです。
しかし、教師がコンピュータを日頃から利用し、仕事上で情報を集めたり発信したりし、それらの試行錯誤を重ねておくことは、教師自身に「情報活用の実践力」が身につくことに役立ちます。最近は、インターネットでさまざまな教育情報が簡単に入手できますし、教育上のなやみや問題を他の人たちと話し合いながら解決していく機会も多くなりました。自分の体験が、その後、児童生徒に「情報教育」を行う際にたいへん参考になるはずです。
コンピュータはもはや、計算する機械ではなく、電話やテレビと同じようなコミュニケーションの道具ということができます。できるだけ早く、自分専用のコンピュータを手に入れることを勧めます。
学校間交流をしたいと思うのですが、どんな方法で相手先を探したらいいでしょうか?
学校間交流のニーズの高まりによって、このような問い合わせに対応するためのさまざまなホームページが作られています。これらを利用すれば、交流相手は見つかりますが、その前に考えておくべきことがあります。
まず、なぜ学校間交流を行うのか、その教育的な目的をはっきりさせておくことです。学校間交流は、相手に情報を伝えるという活動が頻繁に起こる学習活動ですから、情報活用の実践力を育成するためにとても望ましい活動です。したがって、どんな相手と、どんな情報をどのように交換するような活動を仕組むのか、そのイメージを教師自身が持つことが大切です。
交流相手を見つけるホームページとしては、こねっとプラン、AT&Tバーチャルクラスルームなどが有名です。
「情報教育」は、学校のどの教科でやったらいいのですか。
情報教育の目標のうち「情報活用の基礎となる情報手段の特性の理解と、情報を適切に扱ったり、自らの情報活用を評価・改善するための基礎的な理論や方法の理解」や「社会生活の中で情報や情報技術が果 たしている役割や及ぼしている影響の理解」は、主として知識・理解を中心とする内容ですので、中学や高校の専門科目の内容になるでしょう。しかし、「必要な情報を主体的に収集・判断・表現・処理・創造し、受け手の状況などを踏まえて発信・伝達できる能力(情報活用の実践力)」や「情報モラルの必要性や情報に対する責任について考え、望ましい情報社会の創造に参画しようとする態度」は、小学校の段階から育成していかなければなりません。特に、いわゆる情報モラルに相当する基本的な考え方は、9歳までに身につくというデータもあり、小学校レベルでの良い実践がもとめられます。
具体的な実践では、理科や社会科における「調べ学習」のように、情報を収集・整理・表現・発表したりする学習活動のそれぞれの場面 で、学習課題を設定することによって、情報教育のねらいを達成させることもできます。しかし、教科の中での展開は、どうしても学習内容の理解の徹底に多くの時間が割かれて、情報教育の展開が十分果 たせないという予想もあります。そこで、平成14年からの学習指導要領では、教科の枠を超えた新しい枠組みの「総合的な学習の時間」が設定されたわけです。この時間は、単なる新しい教科ではなく、画期的な考え方が折り込まれています。「総合的な学習の時間」の設置のねらいは、『各学校の創意工夫を生かした横断的・総合的な学習や児童生徒の興味・関心等に基づく学習などを通 じて、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること』や『情報の集め方、調べ方、まとめ方、報告や発表・討論の仕方などの学び方やものの考え方を身につけること、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態度を育成すること、自己の生き方についての自覚を深めること』と記述されており、情報教育のねらいを具体的に反映している時間枠であることがわかるでしょう。
「総合的な学習の時間」は、小学校3・4年で年間105時間、5・6年で110時間設定され、情報教育の枠組みを軸としてカリキュラムを構成することが期待されているのです。また、中学校・高等学校においても年間70時間程度が確保されています。「総合的な学習の時間」は、『問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態度を育成する』時間であり、まさに情報活用の実践力やネットワークの活用能力を身につけることを求めている時間といえます。